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限界集落の支援ーＮＰＯなど活用
国土交通省は３月２６日、過疎化や高齢化で消滅の危機にある限界集落の存続策を検討してきた委員会の報告書案をまとめた。国や自治体による支援だけでは集落維持は難しいため、非営利組織（ＮＰＯ）や企業を地域に呼び込み、福祉、農林、漁業などで公的役割を担ってもらうことなどを柱にしている。
点在する小規模集落が冠婚葬祭の相互扶助、特産品販売で連携することを提案した。外部からの支援を受け入れやすくするため、地元住民が早めに協議の場を設けることが必要だと指摘した。
それでも集落維持が難しい場合は年中行事など文化遺産のデーターベース化、山林や耕作放棄地の管理による災害対策を進める。国交省は２００８年度、ＮＰＯなどが全国６０カ所で小規模集落を支援するモデル事業を実施する予定だ。
国交省と総務省が０６年４月時点で調査したところ、過去１０年間に２００近い集落が消滅。東北や中部、中・四国、九州地方などで合計４２３集落が１０年以内に消滅する可能性があるとしている。
（日本経済新聞　２００８．３，２７）

国交省国土計画局は、４月１日付で、小規模集落支援モデル事業について、「平成２０年度『新たな公』によるコミュニケーション創生支援モデル事業」募集要綱というタイトルで発表した。詳細な内容は次のＵＲＬで紹介されている。　

　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/02/020401_2_.html

一事業顎５００万円などという少額な予算額枠を設定しているが、モデル事業は、この程度の予算額でできないことは、既に、限界集落問題に取り組んでいる人々から聞けば一目瞭然である。国交省の天下り団体が、国の助成金から職員旅行に数千万円という税金を浪費している実態などから考えると、真剣に限界集落問題を考えているとはいえない。
限界集落支援という事業は、言葉では言いつくせない苦労が伴う困難な事業であるということが理解出来ていないようだ。真剣に限界集落問題に取り組むのであるならば、新建築基準法の施行がもたらしている社会的問題のようにならぬよう、官僚の都合の良い学識者による委員会報告書に固執しないで、これまで限界集落問題に取り組んできたＮＰＯ法人やＮＰＯ法人と一体となって取り組んでいる集落の人々、自治体職員などの経験から＜真摯＞に学ぶ必要があるのではないだろうか。

耕作放棄地を農場に
http://kazusin.blog.so-net.ne.jp/2007-12-06-1

諦める住民　行政鼓舞
http://kazusin.blog.so-net.ne.jp/2007-11-06-1